丸亀市議会 2003-06-16 06月16日－06号
全国センターに蓄積、管理されるものは、全国民の氏名、住所、生年月日、性別、住民票コード及び付随情報とされておりますが、これ以外にも世帯主、続柄など、住民票の広域交付に不可欠なものが流通することは、だれが見ても明確ではありませんか。つまり住民基本台帳に載っている13の情報を初め、医療保険などの種別や企業番号等々まで拡大してこそ広域交付の意味を持つものであります。
全国センターに蓄積、管理されるものは、全国民の氏名、住所、生年月日、性別、住民票コード及び付随情報とされておりますが、これ以外にも世帯主、続柄など、住民票の広域交付に不可欠なものが流通することは、だれが見ても明確ではありませんか。つまり住民基本台帳に載っている13の情報を初め、医療保険などの種別や企業番号等々まで拡大してこそ広域交付の意味を持つものであります。
高度情報化社会に対応し、国、地方を通じた行政改革、住民の負担軽減、サービスの向上を図るため各種行政の基礎でございます居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、氏名、住所、性別、生年月日の４情報と住民票コード及び各変更年月日とその理由等の付随情報により、全国共通の本人確認ができるシステムを構築していこうとするものでございます。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムのうち、住民基本台帳ネットワークシステムの構築と、国民総背番号制への道についての現況認識でございますが、住民基本台帳ネットワークシステムで利用される住民情報は、法律で本人確認情報としての住所・氏名・生年月日・性別・住民票コード及び付随情報に限定されているほか、提出先・利用目的等も規定され、制限された中で運用されることになっております。
高度情報社会に対応いたしまして、国、地方を通じた行政改革、住民の負担軽減、サービスの向上を図るため、各種行政の基礎であり居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化を図り、氏名、住所、性別、生年月日の４つの情報と住民票のコード及び各変更年月日とその理由等の付随情報によりまして全国共通の本人確認ができるシステムを構築しようとするものでございます。